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【Qの革命】7月4日。独立記念日が迫る!!

いよいよ7月4日、独立記念日が迫る。
以前から「権力が人民に戻る日」と、
Qが思わせぶりな投稿をしてきた日である(投稿2987、2019/3/7)。

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【Qの革命】第20章 米Q情報軍特殊部隊のEri氏登場!

米国における「腐敗した特権階級(ディープステート)」対「トランプ政権(Qanon)」の戦いは壮絶さを増しており、以前は水面下で行われていた「内戦」が、表の世界でも明らかになりつつある。

そのような状況下、ネットに「米Q情報軍特殊部隊のEri」と称する日本人が、颯爽と登場したので、皆さまにご紹介したい。今回は、ご本人からの御挨拶!

***

Eri (QmapJapan)‏@okabaeri9111
5月30日

[日本国の国士の皆様]

1;ここのところお騒がせしております、米Q情報軍特殊部隊のEri と申します。何者かと思われてると思いますが、もちろんハーフでもなく帰国子女でもなければそもそも海外経験すらない、ただの日本人です。
このへんで少し経緯をお伝えしたほうがよろしいかと思い、基本情報を書かせていただきます。

2;とりあえず、トランプ革命・QAnon初心者の方にとっては "一体何を言ってるんだおまえは” 状態でしかないので、同じ特殊部隊の先輩が制作したこの動画⬇︎を観ていただけたら、と...。

Q - The Plan To Save The World REMASTERED
https://www.youtube.com/watch?v=KVeDKuHPDK8

3;この動画に21ヶ国語もの字幕が付いている意味を、よーく考えてみてください。
信じられないことですが現在、テレビが決して伝えない、善vs悪の世界大戦が進行中なのです。

4;私の所属する米Q情報軍特殊部隊は、マイケル・フリン率いる民間デジタルソルジャー部隊です。ほとんどがアメリカ人で、現在日本人は私だけ…と思われます。

5;この動画の冒頭でフリン氏が「我々は情報軍を組織している」とおっしゃっていますが、それがこのことです(フリン氏はたまにお見かけしますが、私が隊に加わったことをおそらくまだご存知ないと思いますw)。@GenFlynn @realDonaldTrump

6;私がQ情報軍にリクルートされたのが2カ月ほど前で、その時はQmapの翻訳をしていました(Qmapの日本語翻訳は、全て私1人でしています)。
翻訳は7カ国語のチームで、他国語翻訳チームの方々とも繋がり連携しながら翻訳作業をすすめています。Qmap翻訳チームとQ情報軍特殊部隊は、別のグループです。

7;Q情報軍の概要ですが、まず一つ目に、Q情報軍の掲示板(8ちゃん)はNSAが運営しています。NSAのトップは ポール・中曽根。どっかで聞いたことのある苗字ですが、ポールは 'WHITE HAT'(善い人)であり、愛国者です。

8;ちなみに、スノーデンが ‘WHITE HAT’ だと思っている方がおられるでしょうがスノーデンは ‘BLACK HAT’、CIAエージェントでありヒラリーらの手先で中国での工作、NSAを悪い組織のように吹聴する役割などを担っていました。だからこそハリウッド映画にもなったのです。NSAは正義の味方です。

9;そして2つ目に、私たちが特殊部隊で何をしているかというと、詳細は言えませんが '隊員専用ルーム’ での情報の交換です。

10;世界中全ての電話やデジタル機器を盗聴しているNSAが母体だということはつまり、リクルートの時点で私たち隊員の素性は全てバレていたということで、私がリクルートされたのも、私にはDS(カバール)との繋がりがないという確認がとれたからだということのようです。

11;NSAにより通話もメールも全て調べられているので、Q軍特殊部隊には工作員が潜入する余地がない、つまり、全隊員が愛国者で、愛国心と正義感を持って活動している、ということです。

12;さらに、日本にも給料をもらいながら安倍をテレビ/新聞やネットで褒め称えたり中韓叩きをして近隣国家との対立をあおる工作員がいるように...皆さんが頭が良いと信じて疑わない一流大学の教授や池●彰のような人も高額の給料を受け取りながら国民をマインドコントロールする工作員だという事実..

13;...米国のQムーヴメントの中にも ’フェィクMAGA工作員’ というのが存在します。DSから資金提供を受け、トランプ支持を偽装している者たちです。

特殊部隊内で情報を共有しているので、誰が ‘フェィクMAGA工作員’ か私たちは識別していますが、その工作員たちとは普通に仲良く接しています。

14;Qの目標は When we go one, we go all つまり米国は単に始まりに過ぎず世界中の悪から人類を救い出す、というもの。ほんの数カ国だけが幸せになってもダメだと考えています。現在 米国が先行して悪人の大量逮捕、その後貨幣発行権の国有化、大手メディアの解体などへと進み、世界浄化を行います。

15;日本はアメリカの元属国であり、全く同じ支配システムで運営されていたため、そのシステムを崩壊させる手続きも同じと考えられます。なので、アメリカのDSの駆除法に学び、日本の腐りきった権力の解体を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

本日はここまでーw #QAnon

【Qの革命】第19章 現実には陰謀論というレッテルを貼る

Q_833.png

第18章に下記のように書いた。

なぜトランプの「ロシア疑惑」が追及されるのか。
それは、彼らの仲間であるクリントン家に、本当の「ロシア疑惑」があるからである。
なぜ「腐敗した特権階級」の悪事を暴こうとする者は、「陰謀論者」とレッテルを貼られるのか。
それは、彼らが長期に亘って実際に「陰謀」を遂行しているからである。
全部があべこべなのである。


Qは上記の「投稿833」で、「あべこべ」に言及している。

あなたが、実際に起きたことを指摘すると、陰謀論とレッテル貼りされる。
あなたは、自分の頭がおかしいのではないかと感じさせられているのだ。
あなたは、従順になれと教育されているのだ。
あなたは、「羊」なのだ。
あなたは、使い捨てのチェスの駒にすぎない。
忘れるな!我々は勝ちつつあるのだ!
あなたが、読むものを信じるな。
これは、心理戦なのだ。
「上」というのは「下」のことだ。
「左」というのは「右」のことだ。
ブーン!
Q


【Qの革命】QがFBに関する連続投稿実施中‼️

【Qの革命】QがFBに関する連続投稿実施中‼️
これを受けて、FBが方針を大幅に転換か‼️
パニック‼️

■“プライバシー重視”へ フェイスブックが方針転換
  テレ朝、2019/3/8(金) 12:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190308-00000031-ann-int&fbclid=IwAR01ZQDyX3YdJFx-WRAPr774aj7plwoF0MOLba_nGGB3ZwLz9O3_5SlU3rM

≪海外記事ポイント集#6≫アマゾン・ベストセラー第1位!!(政治・政府カテゴリー、2019/3/10)『Qanon、大いなる覚醒』!!

Q_Bestseller_20190310_2.png

Qが展開する「大いなる覚醒」作戦が奏功!!
米国では、一般人にもQの訴えが浸透中で、
関連書籍がアマゾンのベストセラーに!!

【Qの革命】第18章 国境の「壁」問題とは何か ②

前章では、一般教書演説で「人身売買問題」が大きく取り上げられていることを紹介した。では、なぜトランプは人身売買問題を大きく取り上げているのか?

その端的な答えは、人身売買などの「人道上の問題」が、ドレイン・ザ・スワンプ(ワシントンのどぶ沼掃除作戦、DTS作戦)の「キモ(重点項目)」だからである。

「端的な答え」をいきなり書いたが、実はこの辺りの話は、読者の方になるべく納得して頂けるようにじっくりと進めるつもりであった。

しかし、2019年3月2日現在、これまで水面下で進展されてきた「戦い」が、いよいよ表面化し、「可視化ステージ」に入りそうなのだ。

当ブログとしては、(せっかくお読み頂いている数少ない貴重な!)読者の皆さまがいきなり「可視化ステージ」に入り、考えが混乱しないように、多少なりとも「事前に」考え方のフレームワークを提供したいと考えている。

そうしないと、これまでのように、大手メディアによる「ディス・インフォメーション」や「可笑しなナレーション(誘導)」、「フェーク・ニュース」などにより、煙にまかれ、眼前に進展する歴史的な出来事が見えなくなってしまいかねないのだ。

仮に半信半疑であったとしても、「事前に」多くのシナリオや可能性を想定しておくことが、真の理解へと繋がる。いずれにせよ、歴史的な大転換が迫っていると思われ、それは、時間が来れば誰の目にも明らかになるだろう。

話をもとに戻す。

現在グローバルに進展している「Qの革命」を簡単に表現すると、「Qが支援するトランプ大統領」対「(腐敗した)特権階級」の戦いである。

それは、第16章で紹介した演説でトランプ自身が語っている。

「我々が現在起こしているムーブメントは、堕落し腐敗した特権階級に支配された政治を一新し、アメリカ国民によって統治された政府に変えていくものである」。

また、この選挙が単に次の4年間の大統領を決める選挙ではなく、もっと長期に亘る戦いの決着であることも、2016年の大統領選挙においてトランプは言っている。

「現在は、我が文明における歴史的分水嶺であり、我々国民が、我々の政府を取り戻せるか否かがこの選挙にかかっているのだ」。

この選挙は「我が文明における分水嶺」とトランプはいうのだ。数年単位の話でも、10年単位の話でもなく、おそらくは100年単位の話である。

そのような長期に亘って、一体「何と何」が戦ってきたというのか。

そのヒントも、この演説の中にある。下記である。

「彼らの支配に挑む者は、女性蔑視とか、人種差別者とか、外国人排斥者などと喧伝される」。

なぜトランプなどの「腐敗した特権階級」に挑む者は執拗に「人種差別」などと攻撃をされるのか。詳しくは、おいおい説明するとして、今日は端的にシンプルに「現段階の答え」を書く。

それは、彼ら支配層が「人種差別主義者」だからである。

なぜトランプの「ロシア疑惑」が追及されるのか。

それは、彼らの仲間であるクリントン家に、本当の「ロシア疑惑」があるからである。

なぜ「腐敗した特権階級」の悪事を暴こうとする者は、「陰謀論者」とレッテルを貼られるのか。

それは、彼らが長期に亘って実際に「陰謀」を遂行しているからである。

全部があべこべなのである。

このように、「あべこべ」の主張や説明をすることによって、真実を煙にまき、皆を混乱させ、あるいは、真相を究明しようとする者を「陰謀論者」と貶めながら、「陰謀」が驚くほど長期に、少しずつ隠密裏に展開されてきたのである。

しかし、それを良しとしない「反対勢力」もあった。その中で、最も有力な勢力は、実は、もともとその特権階級に属していたのではないかという推測は、長い人類の歴史を見れば当然に浮かぶ。

その場合、対立の構図は「特権階級(反乱軍)」対「特権階級(主流派)」である。

以上が、現段階における「大きな構図」の有力候補である。必ずこれが正しいと言っているわけではない。この辺りは、いろいろな異論があるし、厳密に言えば、もっと複雑になる。

■対立構造の例
・「99%(一般国民)」対「1%(超富裕層)」
・「愛国者」対「売国奴」
・「ナショナリスト」対「グローバリスト」
・「壁賛成」対「オープン・ボーダー」
・「後期妊娠中絶反対」対「女性の権利擁護」
・「共和党」対「民主党」
・「資本主義」対「社会主義」
・「自由」対「管理」

しかし、これまで水面下で行われてきた「米国における内戦」が「可視化ステージ」に突入する前に、考え方のフレームワークを提供する必要があるため、ここでは、話をシンプルにして先を急ぐ。

上記の構図をさらに分かりやすく、Q解説者たちの言葉に直すと下記の通りである。

「特権階級(反乱軍)」=「Alliance(同盟)」
「特権階級(主流派)」=「Deep State(国家の中の国家)」


念のために記すと、トランプ大統領やQは、「特権階級(反乱軍)」=「Alliance(同盟)」に属する。

では、「反乱軍」と「主流派」を隔てた主なものは何か?

それが、「人道」である、と言われている(内部告発者もいる)。具体的に言えば、「人身売買」「児童虐待」「性的奴隷」「人種差別」「売春」「麻薬」など、「人道」に対する犯罪を嫌がる者たちが、特権階級に属していながら反旗を翻したのだ。

「腐敗した特権階級(主流派)」というのは、「人道的に堕落した」という意味なのである。

※さらに、やや短期的な、数十年単位のレベルでいうと、もうひとつの重要テーマがある。それは「売国」である。特にQたちは、ハイレベルな将軍たちであると考えられるため、これが重要テーマであることは間違いない。

例えば、ヒラリー・クリントン氏がセキュリティの甘いサーバーを使用したり、あるいは国家機密を漏洩(販売)したことが原因で、自らの部下たちを失った将軍たちの怒りはすさまじいと考えられる。

これらの高貴な将軍たちも、広い意味で言えば、同じ「軍産複合体」に属する者ともいえる。しかし、特権階級のあまりに酷い「売国」ぶりに嫌気がさした者が多数存在したのではないかと容易に推測される。

しかし、ここで問題となるのが、これらのテーマは、あまりにおぞましく、口にするのもはばかられるということである。これまで、綺麗に隠蔽されてきたこれらの犯罪を、一挙に多くの国民に開示すると、拒絶反応がでかねないのである。

それゆえ、証拠はすべてNo Such Agency (NSA)が持っているのも拘らず、ゆっくりと開示を行っているのであり、Qのムーブメントや「Great Awakening(大いなる覚醒)」というのは、そのためのものである。

ここ数年、大企業CEOの「性的スキャンダル」が多数暴露されたにとどまらず、極めて高いレベルの聖職者たちの性的スキャンダルや児童に対する犯罪が暴露されて続けているのも、Qたちによる「どぶ沼掃除(DTS)作戦」の一環であると思われる。

その他、民主党に関しては、ヒラリー・クリントン氏がKKKのリーダーに接吻されている笑顔の写真がネット上で盛んに流されたり、ヴァージニア州において知事はじめ民主党のトップ3が揃って、人種差別(「KKKに扮した者」と一緒に「顔を黒塗りにして黒人に扮した」写真などの暴露)や性的スキャンダルなどを暴かれているのも、同じ文脈で理解できる。

そういう観点で、これまで紹介してきたトランプ演説を見てみると、2016年の段階では、トランプ自らが「人種差別主義者」と攻撃されている点について言及はあったが、「人身売買」「売春」「児童虐待」などには言及がなかったのである。

しかるに、2019年の一般教書演説では、「人身売買」や「人種差別」あるいは「麻薬」などの「人道」に対する犯罪が、前面に押し出されているのである。

それはつまり、いよいよこれらの「アンタッチャブル」に手をつけるという宣言である。

そういう意味も込めて、トランプ大統領は南部国境の「壁」問題に言及するとき、「Humanitarian Crisis on our Southern Border(南部国境における人道的危機)」という表現をよく使うのだと思われる。

そして、南部国境における「壁」問題というのは、これらの「人道に関する問題」を分かりやすく、国民に伝えるための作戦の重要な一環であると思われる。

それゆえ、政府機関の一部閉鎖や非常事態宣言など、単なる「壁」問題における対立とは思われないような、大きな事象が起きているのではないかと推測される。

≪海外記事ポイント集#5≫バージニア州知事はじめ民主党トップ3に人種差別などのスキャンダル!

トランプ大統領を「人種差別主義者」「白人至上主義者」などと批判してきた民主党だが、バージニア州で知事はじめ民主党トップ3がそろって、人種差別や性的暴行などのスキャンダルの表面化により辞任しそうな状況に陥っている。

民主党は、2020年の大統領選挙に向けて、トランプを「人種差別主義者」「白人至上主義者」などと批判してきたが、足元をすくわれた。

***BBCより***

米南部の民主党、人種差別と性的暴行疑惑で揺れる 州幹部はブラックフェイス認め
 2019年02月7日

州知事の職務継承順位2位にあたるへリング州司法長官は6日、19歳の大学生当時に開かれたパーティーに黒人に扮して参加したという。

ヴァージニア州政界では「ブラックフェイス」スキャンダルが立て続けに起こっている。1日にはノーサム州知事の人種差別的な写真が明るみになり、知事辞任を求める声が高まっている。

一方で、同州のジャスティン・フェアファックス副知事については性的暴行の疑いが浮上しているが、本人は否定している。
3人はいずれも民主党員で、仮にそれぞれ疑惑で辞任した場合、州議会の下院議長を務める共和党のカーク・コックス議員が州知事になるかもしれない。

***■

≪海外記事ポイント集#4≫

「反CNN」の巨大看板が、CNNの本社前に出現‼️^ ^
フェーク・ニュースとの戦いがいよいよ表面化‼️

Anti-CNN Billboard Appears Next to CNN's Hollywood Headquarters
9:50 AM PST 3/1/2019 by Paul Bond

【Qの革命】第17章 国境の「壁」問題とは何か ①

トランプ大統領は、南部国境の壁問題に言及するとき、「Humanitarian Crisis on our Southern Border」という表現をよく使う。「Humanitarian」とは、「人道的な」という意味である。

***

Remarks by President Trump on the Humanitarian Crisis on our Southern Border and the Shutdown
Issued on: January 19, 2019

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-humanitarian-crisis-southern-border-shutdown/

There is a humanitarian and security crisis on our southern border that requires urgent action. Thousands of children are being exploited by ruthless coyotes and vicious cartels and gangs.

***

日本における報道だけ見ていると、なぜ壁を作ることが「人道的」なのかわからないのではないだろうか。

そこでまず、質問。「Human trafficking」って訳せますか? 僕は、Q関連の調査を始める前は訳せなかった。「人間交通」ではありません。「人身売買」のことです。

次に、一般教書演説を再び見てみたい。

***引用開始***

今こそ、米国は不法移民をなくし、密入国を手引きする残虐な組織や、麻薬密売人、人身売買組織を壊滅するために取り組んでいることを、世界に示すときである。

***引用終り***

出ました!「人身売買組織」などを撲滅するために、トランプ大統領は、南部国境に壁を作ると言っているのです。

人身売買とは、難儀な言葉です。口に出すのもはばかれる。それを米国大統領が一般教書演説の主題のひとつに挙げたのです。

さらに、一般教書演説でトランプは、国境を取り締まるICE(米移民・関税執行局)の特別捜査官を議場に招待し、全国民に紹介している。

その捜査官は、ドミニカ共和国からの合法的な移民であり、ICE(米移民・関税執行局)の特別捜査官である。彼は8歳の時、父親に捜査官になりたいと言った。現在は、国際的な性的人身売買を取り締まっていて、彼と同僚のおかげで昨年、300人以上の女性らが救われ、1500人以上の人身売買業者らが投獄されたことを、全国民に報告している。

「人身売買」はリアルで深刻な危機で、ICEの活躍で昨年、1500人以上もの大量の人身売買業者が投獄されているのだ。それを知ってくれと、国民に訴えているのです。

では、なぜ、トランプは、こんなに人身売買組織について、国民に訴えているのだろうか?

≪海外記事ポイント集#3≫

≪海外記事ポイント集≫ The Hill; By Ford O’Connell, 02/04/19
■民主党が「壁」に反対する理由のひとつ:白人層からの支持率が減少する中、民主党の将来の支持基盤を固めるためには「違法な移民が重要である」(former Hillary Clinton  communications director, Jennifer Palmieri)

https://thehill.com/opinion/immigration/428284-democrats-the-party-of-illegal-immigration?fbclid=IwAR1LS0OjAkmOuzdU_VrDe9QBlfv-iEl8iwQZ6uyv8Fk3fxQjN_QES59X588#.XGEbREhFnKQ.facebook

≪海外ニュースポイント集#2≫壁を作るために、非常事態をでっちあげているのでは?

■CNNの記者「壁を作るために、非常事態をでっちあげているのではという批判に対して、どう答えますか」

トランプ「そちらにいる女性たちに訊いて御覧なさい。彼女たちは、娘さんや息子さんたちを、違法移民によって殺害されているのです。あなたの質問はとても政治的ですね。政治的な狙いがあるのでしょう。なぜならあなたは、CNNで、フェークニュースですから・・・」
トランプの会見後、CNNの記者は違法移民によって娘や息子を殺害された母親たちに詰め寄られ、ライブで母親たちに対するインタビューを放映することを承諾させられ、実際に放映されたとのこと。

【Qの革命】関連資料#7 民主党と人種差別、バージニア州民主党トップ3に人種差別などのスキャンダル(KKK関連)

■「黒塗りメーク」写真で波紋 米バージニアで民主トップ3人にスキャンダル
産経、2019.2.18 20:10
https://www.sankei.com/world/news/190218/wor1902180015-n1.html

 【ニューヨーク=上塚真由】米南部バージニア州でラルフ・ノーサム州知事(59)ら民主党系州トップ3人に、人種差別問題などが相次いで発覚する異常事態となっている。騒動は、ノーサム氏の30年以上前の学生アルバムに黒人にふんした「黒塗りメーク」の写真が見つかったことが発端だ。これまでトランプ米大統領の人種差別的な発言を批判していた民主党が攻撃される側に回り、米社会で波紋が広がっている。(以下略)

■白人至上主義はどっちだ? バージニア州知事が人種差別的写真を残す CNNは”思い込み”で誤報
木村 太郎のNon Fake News、2019年2月4日 月曜 午後4:30

CNNが1日(現地時間)の看板ニュース番組でこのニュースを伝えた時、画面の人物の写真説明には「ラルフ・ノータム知事(R)バージニア州」とあった。(R)とは共和党のことである。

同知事がイースタン・バージニア医科大学を卒業した1984年の同大学の卒業記念アルバムに、人種差別的な写真を残していたことが分かり辞任を迫られているというニュースだった。

アルバムのノータム氏のページには何枚かの若き日の同氏の写真が掲載されているが、その一枚は顔を真っ黒に塗った人物と、黒人を迫害した白人の秘密組織KKKの白い頭巾を被った人物が、いずれもコップを片手にしたポーズで写っている。(以下略)

■ヒラリー・ロダム・クリントンとKKKリーダー

ヒラリーのメンターはKKK


Hillary Clinton’s Link To Former KKK Leader Robert Byrd Surfaces Again After Charlottesville
NEWSWEEK、By Greg Price On 8/18/17 at 12:15 PM

【Qの革命】関連資料#6 聖職者による犯罪

下記のような、聖職者による性犯罪が次々と公になるのは、「DTS(ドレイン・ザ・スワンプ)」作戦の一環と思われる。

ローマ法王、フランスの司祭が修道女を性奴隷にしていたと認める(BBC、2019年2月6日)
https://www.bbc.com/japanese/47140076?SThisFB&fbclid=IwAR0Kb-i1kI-ktWakd7rsAUFArPx2qHAAcu4NuWbX-wCd2_zXZft-WZeQAB0

ローマ法王フランシスコ1世は5日、男性聖職者が修道女を性的に暴行する問題が継続中で、性奴隷扱いしていたケースもあると認めた。フランシスコ法王が、司祭による修道女の性的暴行を公に認めるのは、これが初めてと思われる。

米ペンシルバニア州での児童性虐待に関連し、教皇が書簡発表(カトリック中央協議会、2018年8月21日)
https://www.cbcj.catholic.jp/2018/08/21/17453/

すでに各メディアが報じているとおり、去る8月14日、米ペンシルバニア州大陪審が調査報告を発表し、同州のカトリック教会で、過去70年の間、300人以上の司祭が少年少女への性的虐待を犯し、被害者は1千人に及んでいることが公表されました。実際の被害者はさらに多いと見られ、またこうした事件が長年、教会当局によって隠ぺいされてきた事実も明らかになっています。

【Qの革命】第16章 Qが薦めるトランプ演説 『このビデオは、トランプを当選させるだろう』(試訳)

Qが投稿で何度も観ることを薦めているトランプの演説動画(2016年大統領選の時のものと思われる)があるので、お時間のある時にご覧頂きたい。

「Qが何度も薦めるから、もう何度も観たけど、観るたびに泣けてくる」と語ったQ解説者がいたが、私も同じである。日本語字幕がないので、下記に試訳を載せておく(誤りにお気づきの方は、ぜひ教えてください)。



***

我々が現在起こしているムーブメントは、堕落し腐敗した特権階級に支配された政治を一新し、アメリカ国民によって統治された政府に変えていくものである。

ワシントンの政治権力や金融機関、大手メディアは、自分たちを守り、さらに豊かにするためだけに存在している。

ワシントンの特権階級は何兆ドルもの巨額な資金をこの選挙に賭けている。

彼らは、皆さんのような善良な心は持っていない人々と一緒になって、ワシントンを支配する権力やグローバルな特殊利権のために動いているのだ。

我々の選挙活動は、特権階級にとって、彼らがこれまで感じたことのない現実的な、真の脅威になってる。

この選挙は、単に次の4年間を決める選挙ではない。

現在は、我が文明における歴史的分水嶺であり、我々国民が、我々の政府を取り戻せるか否かがこの選挙にかかっているのだ。

我々を阻止しようとしている政治勢力は、悲惨な貿易交渉や、大量の不法移民、そして我が国を不毛に陥れた国際政策や経済政策の責任者と同一なのだ。

この政治勢力は、我が国の工場を閉鎖へと追い込み、我々から職を奪った。我々の工場や仕事は、メキシコや中国や世界中の国々に行ってしまったのだ。

働く人々から職を奪い、我が国の富を収奪し、その富を一握りの巨大な企業や政治組織に与えるための経済政策を推し進めているのは、グローバルな権力構造なのである。

これは、我が国の生き残りを賭けた戦いであり、我が国を救う最後のチャンスである。

我が国が自由な国家であるのか、あるいは、単なる民主主義の幻影であって実際は一握りのグローバルな特権階級に支配されているのか。それを今回の選挙が決めるのだ。

このような構造の中に、不正がはびこっている。不正な構造なのだ。これが現実である。
それをあなた方は知っている。彼らも知っている。私も知っている。世界中の人々もかなりのところ知っている。

クリントンというメカニズムは、この権力構造の中心部である。

ウィキリークスによって我々は直接、ヒラリー・クリントンのメールを見ることができた。

それで分かったのは、ヒラリー・クリントンは国際的金融機関と密謀し、グローバルな金融勢力や、特権階級の友人や、彼女に寄付してくれた人々を、さらに豊かにするために米国の富を奪いアメリカの国力を破壊するプロットを練っていたということである。

率直に言って、彼女は投獄されるべきである。

クリントン陣営によって使用されている最強の武器が、大手メディアや新聞なのだ。ここで、ひとつハッキリさせましょう。

我が国の大手メディアは、もはやジャーナリズムを行っていないのだ。

彼らは特殊な利権集団と成り果て、もはや特殊な政治活動をするロビイストや金融機関と同じである。そして、その政治活動は、あなた方国民のためのものではなく、彼ら自身のためのものなのだ。

彼らの支配に挑む者は、女性蔑視とか、人種差別者とか、外国人排斥者などと喧伝される。

彼らの口から出るのは、嘘。嘘。そしてまた、さらに酷い嘘。
必要となれば彼らはどんなことでも、やってのける。そして、クリントン夫妻は犯罪者なのだ。

その犯罪は、既にきちんとした書類になっていることを思い起こして頂きたい。クリントン夫妻を守っている特権階級は、国務省とクリントン財団における蔓延した犯罪行為を隠し、クリントン夫妻の権力を維持するための大掛かりな隠ぺい工作を展開している。

彼らはありとあらゆる嘘を私や家族や我が愛する者に投げつける。彼らは私を阻止しようとすることを決して止めないだろう。

にもかかわらず、私はこれらの矢のような罵詈雑言をすべて引き受けた。皆さんのために、喜んでやった。

そうしたのは、この我々が展開しているムーブメントのためでもある。そして、我々は我々の国を取り戻すのだ! その日が来るのはわかっている。時間の問題に過ぎない。私には分かっている。アメリカ国民が立ち上がり、自らにふさわしい将来のために投票することを!

ただ一つ、この腐敗した権力マシーンを止めることのできるのは、あなた、なのだ。
ただ一つ、我が国を救える力を持つものは、我々だ。
ただ一つ、腐敗した特権階級を選挙で放逐する勇気を持つものは、アメリカ国民の、あなただ!

我々の文明は、決着の時を迎えたのだ。

私は、こんなことをする必要などなかった。巨大企業を創り上げ、素晴らしい生活を送っていた。長い年月にわたるビジネスの成功の果実を家族とともに楽しむこともできた。

その代わりに私が今経験しているのは、嘘と偽りと悪意に満ちた攻撃という、信じられないような「ホラー番組」である。

私が今、このキャンペーンを行っているのは、この国が私に、こんなにも沢山のものを与えてくれたからであり、今度は私が我が愛する国にお返しをする番だと強く感じるからだ。

私が今、このキャンペーンを行っているのは、国民であるみなさんのためなのだ。
そして、このムーブメントのためである。

そして、我々はこの国を取り戻し、アメリカを再び偉大な国にするのだ!


***以下、英文***

Our movement is about replacing a failed and corrupt political Establisement with a new government controlled by you the American people.

The Washington establishment and the financial and Media corporations that funded exist for only one reason to protect and enrich itself.

The establishment has trillions of dollars at stake in this election.

For those who control the levers of power in Washington and for the global special interests they partner with these People that don’t have your good in mind.

Our campaign represents a true existential threat like they haven’t seen before

This is not simply another 4 – year election. This is a crossroads in the history of our civilization that will determine whether or not we the people reclaim control over our government

The political establishment that is trying to stop us is the same group responsible for sour disastrous trade deals massive illegal immigration and economic and foreign policies that have bled your country dry.

The political establishment has brought about the destruction of our factories and our jobs as they flee to Mexico and other countries all around the world.

It’s a global power structure that is responsible for the economic decisions that have robbed our working class stripped Our country of its wealth、 and put the money into the pockets of a handful of large corporations and political entities.

This is a struggle for the survival of our nation and this will be our last chance to save it.

This election will determine whether we’re a free nation or whether we have only the illusion of democracy but are in fact controlled by a small handful of global special interests.

Rigging the system. Our system is rigged.

This is reality.
You know it.
They know it.
I KNOW it.
And pretty much the whole world knows it.

The Clinton machine is the center of this power stuff.

We’ve seen this firsthand in the WikiLeaks documents in which Hillary Clinton meets in secret with international bank to plot the destruction of us sovereignty in order to enrich global financial power her special interest friends and her donors.

Honestly she should be locked up.

The most powerful weapon deployed by the Clintons is the Corporate media, the press.

Let’s be clear on one thing.

The corporate media in our country is no longer involved in journalism.

There a political special interest no different than any lobbyist or other financial entity with a total political agenda. And the agenda is not for you. It’s for themselves

Anyone who challenges their control is deemed a sexist a racist a xenophobe.

They will lie lie and then again they will do worse than that. They will do whatever in necessary and the Clintons are criminals.

Remember that this is well document and the establishment that protects them has engaged in a massive cover-up of widespread criminal activity at the State Department and the Clinton foundation in order to keep the Clintons in power.

They knew they would throw every lie they couldn’t me and my family and my love. They knew they would stop at nothing to try to stop.

Nevertheless I take all of these slings and arrows gladly for you.

I take them for our movement so that we can have our country back.

I knew this would arrive. It’s only a question of way and I knew the American people would rise above it and vote for the future they deserve.

The only thing that can stop this corrupt machine is you.
The only force strong enough to save our country is us.
The only people brave enough to vote out this corrupt establishment is you, the American people.

Our great civilization has come upon a moment of reckoning.

I didn’t need to do this. I built a great company and I had a wonderful life. I could have enjoyed the fruits and benefit of years of successful business deals and businesses for myself, my family, instead of going through this absolute horror show of Lies deceptions malicious attacks who have thought.

I’m doing it because this country has given me so much and I feel so strongly that is my turn to give back to the country that I love.

I’m doing this for the people.

And for the movement and we will take this country for you and we will Make America Great Again!

【Qの革命】第15章 一般教書演説(2019年)と「D Day」

2019年2月5日、トランプ大統領が一般教書演説を行った。素晴らしいものだった。歴史に残る一般教書演説となるだろう。

例えば、第二次世界大戦時にナチス強制収容所で生き残り、さらに昨秋起きたピッツバーグ事件でも生き残った「奇跡の人」の81歳の誕生日を、議場の総勢が立ち上がって祝福するばかりか、みんなでハッピー・バースデーを歌った。

あるいは、演説の中盤では、民主党の議員が共和党の議員と一緒にスタンディング・オベーションを行い、大きな拍手をした後、一緒になって「ノリノリ」で「USA! USA! USA!」と連呼し続けた場面もあった。

日本の国会で首相が施政方針演説を行うなかで、国会議員全員で誕生日の歌を歌ったり、共産党の議員が自民党の議員と一緒になって「日本! 日本! 日本!」と拍手しながら大喜びで連呼するシーンを想像できるだろうか。

そのような信じられない一般教書演説だったのだが、Qのフォロワーとして言えば、他にも言いたいことが沢山あるのである。

なかでも特筆すべきは、この演説が第二次世界大戦におけるノルマンディー上陸作戦の決行日である「Dデー」に参加した3名の兵士たちを紹介することからはじまり、その3名に再び言及して終わったということである。

当時彼らは、18、19歳の若者だった。不安定な上陸用舟艇で、戦争の歴史の中で最も重要な戦闘へと突き進んでいくとき、彼らはこの戦いを生き残れるのか分からなかった。しかし、米国が勝たねばならないことは分かっていたのだ。この国家のため、そして、まだ生まれていない世代のために、彼らは命を賭して戦った。

70年以上の時が経ち、敵はナチスドイツではなく、「腐敗した特権階級」へと変わったが、再び、この国家のため、そして、まだ生まれていない世代のために、命を賭して、戦う者たちがいるのだ。そう言っているように聞こえた。

そして、時が来たと。

つまり、全国民に対する一般教書演説において、トランプは、「腐敗した特権階級」との戦いにおける、決戦の日「Dデー」を迎えたのだ、と高らかに宣言したのだ。

昨年末、12月20日の「投稿2629」も同旨である。

「Q」ではなく「Q+」という署名がされているが、以前説明したように、これはトランプ大統領自身を表すと考えられている。

Q_2629_Dday.png

***和訳***

愛国者たちよ、[D]dayが来た。
我々は、自分たちの国を取り戻すのだ!
Q+


***

【Qの革命】第14章 「凱旋将軍REX」の見解 [ドレイン・ザ・スワンプ]

本章では、[ドレイン・ザ・スワンプ(ワシントン沼のどぶさらい)]に関して、ネット上で影響力のある人物と目されている「凱旋将軍REX」氏(以下REXと表記)の見解を見ていきたい。

REX_4.png

REXによれば、「Qというプロジェクト」の目的は、「腐敗しているワシントンを浄化する計画(ドレイン・ザ・スワンプ、DTS)」に関して、一般国民レベルにおいて、気付きを与え、議論を呼び起こし、関心を持ってもらい、支持を得ることである。

端的に言えば、「一定レベル以上の情報を把握している人々が、トランプに好意的な観点から、あれこれ詮索すること(インフォームド・スペキュレーション)」を巻き起こすことである。

Qプロジェクトにより、そのような親トランプの「インフォームド・スペキュレーション」が、「腐敗している大手メディア」を経由せず、それらを飛び越えて、ソーシャル・メディア経由で拡散されていくことが期待されている。

そのような拡散を行うために、「DTS(ドレイン・ザ・スワンプ)計画」においては、主に4つのチャンネルが用意されている。

それぞれのチャンネルには、「キープレイヤー」が存在し、彼らはそれぞれ異なった目的を持って活動している。また、キ―プレーヤーたちは、トランプがNSA経由で取得した「機密情報」の一部に、それぞれの必要に応じてアクセスが与えられていると考えられる。

では、その4つのチャンネルとは何かとREXは問う。

REX_2.png


答えは以下の4つである。

① ツイッター
② FOXニュース
③ 議会
④ Qanon
※さらに、頭脳明晰で、勇敢な、独立したジャーナリストたちがいることも忘れてはいけない。

つまり、REXによれば、「Q」は「DTS計画」の一部である。

これは第13章において、下記のように述べたことと整合的であり、Qのフォロワーたちにおいても、ほぼ通説と思われる。

「現在、非常に大きくなっており、時には主要メディアにも取り上げられるようになった「Qムーブメント」に近いものは、Qの登場以前から存在していたのである(第13章)」

REXはさらに深くキープレイヤーたちの活動について解説しているが、長くなりすぎるので、本章は下記を紹介し、終りとする。

REXは言う。「トランプは腐敗した特権階級に勝てるのだろうかと、よく質問されるが、それは、誤った質問である」

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古代中国の著名な軍事戦略家「孫氏」によれば、戦いに勝つ者は、事前の準備を終え勝利を不動のものにしてから戦争を始めるのだ。一方、戦争に敗ける者は、まず戦争を始め、それからなんとか勝とうとしているに過ぎない。

つまり、トランプは既に勝利しているのである。

勝つことを確信したから、文明史に残る、空前の大規模作戦である、「DTS(ドレイン・ザ・スワンプ)作戦」が開始されたのである。


※REXのツイッターは、トレイシー・ビーンズ氏やプレイイング・メディック氏などのQ解説者たちによく引用されていたが、2019年2月10日現在、検索しても発見できない。本章の内容をさらに詳しく知りたい場合は、下記の動画が参考になる。

Q Anon July 15 - Imperator Rex's Thoughts、155,239 回視聴
https://www.youtube.com/watch?v=SolUmIKW5d4

≪海外ニュースのポイント集≫ トランプ大統領一般教書演説 2019年2月5日

昨晩、一般教書演説をネットで観た。素晴らしいと思った。何度か、感動さえ覚えた。今朝、新聞を見て驚いた。一面トップ記事の見出しに「『協調』連発 にじむ苦境」(日経新聞、2019年2月7日)とあったからだ。「そりゃないよ!」と思ったので、書く。

トランプ政権は、大手メディアを「フェイク・ニュース」とこき下ろし、彼らと全面戦争中なので、トランプを悪く書く記事がごまんとあるだろうなと思いながら、自分と同じ感覚を伝える記事はないかと検索した。すぐに見つかった。天下のワシントンポスト紙のオピニオン(エド・ロジャース氏)である。

記事の冒頭、「トランプ大統領の効果的な一般教書演説で、野党・民主党が抵抗する勢いは失われた。昨晩は、大統領が勝利したのだ」と明確に記されている。

そう、昨晩はトランプの独壇場だった。

苦境を乗り越えた有名な、あるいは無名の国民たちが、演説の中で何人も紹介された。一人ひとりの物語が感動的だった。そういう人々が集まってこの偉大な国があるのだというメッセージが自然と伝わった。

第二次世界大戦におけるノルマンディー上陸作戦の決行日「Dデー」の英雄たちと、月面に米国旗を打ち立てたアポロ11号の宇宙飛行士から「国民(We, the people)」の紹介が始まった。

ドミニカ共和国からの移民である、ICE(米移民・関税執行局)の特別捜査官は8歳の時、父親に捜査官になりたいんだと言った。現在は、国際的な性的人身売買を取り締まっていて、彼と同僚のおかげで昨年、300人以上の女性らが救われ、1500人以上の人身売買業者らが投獄された。

トランプ政権は、南部国境の危機を終わらせるため、「壁」の提案をしてきた。それには、入国時の薬物探知や、子供の人身売買を可能にする抜け穴を封じることが含まれている。過去には、議場にいるほとんどの議員たち(民主党も含めて)が壁に賛成票を投じたが、壁は適切に建設されなかったのだ。

サンディエゴは、米国で最も多くの不法入国があったが、住民や政治家の要求で頑丈な壁が築かれ、不法入国をほぼ完全に収束させた。 メキシコとの国境にあるテキサス州エルパソは、米国内で凶悪犯罪率が最も高い都市の一つだったが、強力な壁を築いたおかげで、最も安全な都市の一つになった。壁は機能し、壁は人命を救っているのだ。

麻薬を巡る軽犯罪に関与し、犯した罪に比べて重すぎる終身刑を言い渡された黒人女性アリス。その後20年以上、彼女は刑務所で牧師となり、他の受刑者たちにより良い道を選ぶよう励まし、受刑者たちに大きな影響を与えた。彼女は残りの人生を刑務所で過ごすことになっていたが、大統領によって減刑された。

トランプは言った。「彼女は今夜ここにいる。アリス、ありがとう。君は、どんな時も我々には自分の運命を良くしていく力があることを示してくれた。彼女の家族が刑務所の前で彼女を迎え、抱きしめ、キスをして、泣き、笑うのを見たとき、私は正しいことをしたと実感した」。満場のスタンディング・オベーションに応えるために立ち上がった彼女は、泣いていた。
 
彼女のケースは、判決の不公正を明確に示しているが、そのようにアフリカ系米国人の権利を過剰に侵害してきた刑法をトランプ政権は改革した。

昨秋のピッツバーグ事件の生存者ジュダ・サメットも参加していた。彼は70年以上も前、ナチス強制収容所でも生き残った「奇跡の人」である。

「今日はジュダの81歳の誕生日だ」とトランプが言うと、拍手とともに総勢が立ち上がり、ハッピー・バースデーを議場のみんなが歌い祝福した。心温まる場面だった。

演説が中盤にさしかかる頃、野党・民主党の女性議員たちがはしゃいだ場面は、圧巻だった。

「我が政権下におけるアメリカの経済成長から、最も恩恵を受けたのは女性たちである。昨年新しく創出された雇用の58%を女性が占めたのだ」とトランプが述べた(CNNの動画で、43分頃から)。

団結を示すため皆で白い服を着ていた民主党の女性議員たちは、野党という立場上それまで、はしゃぐことができなかったのだが、はじめはおずおずと、やがて、ここぞとばかりに大きな拍手をして立ち上がった。

「あなたたちは、そういうことする立場じゃないでしょう(笑)。ありがとう!」と、トランプは言った。

得意げな顔で、トランプが演説を続けた。「これまでのどんな時代よりも、多くの女性が働くことが可能となったことを、すべての国民が誇りに思うだろう」。

この、たった、ワン・センテンスに応じて、再び民主党の女性議員たちが拍手とともに立ちあがり、ハイタッチなどをして喜んだ。

ひとしきり騒いで、民主党の白い軍団が座ろうとすると、トランプは「まだ、座らないでくれ。これから、好いことを言うんだよ!」とジョークを飛ばした後に、述べた。

「女性の参政権を認めた憲法修正が可決されてから正確に1世紀を経て、これまでで、最も多くの、女性議員が議会で活躍しているのだ!」

トランプが言い終わるや否や、三度、民主党の白いドレスや白いジャケットの女性議員たちは立ち上がった。ハイタッチをしたり、抱き合ったりして大騒ぎである。民主党の男性議員も含め、議場の全員が立ち上がって大きな拍手をした。

そろそろ座る頃合いかと思われた時、共和党席から「USAコール」が起きた。

この演説を通じて、それまで何度か「USAコール」はおきていたが、民主党議員は応じなかった。しかし、今度ばかりはと、民主党の女性議員たちが、USAコールにジョインしはじめると、渋々なのか、民主党の男性議員たちもUSAコールに参加した。

共和党・民主党という「壁」を超えて、会場が一体となって、「USA! USA! USA!」と叫んだ。お祭り騒ぎだった。

演説の冒頭で「何百万人もの国民が、この偉大なる議場に参集した我々を見ている。国民は、二つの政党としてではなく、一つの国家として、団結して、政治を行うことを望んでいる」とトランプが述べたような状況となったのである。

ワシントン・ポストのロジャーズ氏は「He knew that he had the room.(そのとき、トランプは彼が議場を支配したことを知った)」と書いた。

百聞は一見に如かず。

どうぞ皆さま、ご自身の目で観て御判断くだい。どちらが、フェークか(笑)

【Qの革命】 第13章 ヒラリー・メール事件④ [ドレイン・ザ・スワンプ]

これまでヒラリー・クリントン氏の「守り神」たちが隠密裏にFBIで画策してきた密謀と、クリントン側に偏向し「腐敗していた」FBIをいかに正常化しつつあるかを見てきた。

ここで少し立ち止まって、考えて頂きたいのは、10章から12章までに書かれていることは、Qとはあまり関係ないということである。

これらのことは、FOXニュースなどTVでも大々的に報道されてきたし、ネット上のオルタナ・メディアでも詳しく取り上げられていたので、Qの投稿なしでも、十分わかることである。現に、Qの投稿は大統領選の約1年後から始まったので、大統領選の最中においては、自分自身もQの投稿なしで、これらの出来事を追っていた。

デジタル・ソルジャー(Qの解説者たち)に相当する人たちも、現在ほど多くないが多数存在していた。例えば、第5章で紹介した、トレイシー・ビーンズ氏( Tracy Beanz、https://www.youtube.com/user/tracybeanz)などは、大統領選当時も連日のように、通常ではわかりにくいことをYOUTUBEに投稿していて、私もそれをフォローしていた。

当時は、ヒラリー・クリントン候補の素性は周知であったたが、トランプ候補の素性は不明で、オルタナメディアの面々は必死に素性を探っていた。

トレーシー・ビーンズ氏が、「いっくら探しても、トランプの背後に怪しい影が見あたらない。まだ良く分からない部分はあるけど、トランプに賭けたい気持ちだわ」という感じに独白のように、深夜に屋外で語った動画は非常に印象的だった。

FOXニュースでは、特にハニティ氏の番組では、連日、トランプが勝つに決まっているという感じの報道を行っており、ネットでも、「トランプの集会は巨大アリーナが満員になるのに、ヒラリーの集会は小学校の体育館のような小さな会場が半分しか埋まっていない」というような写真付きの記事や動画が次々にアップされていた。

「トランプが負けるとしたら、不正選挙に違いない。現に、民主党において、サンダースがヒラリーに負けたのは、これらの不正があったからだ」というような説得力十分な投稿も散見された。

加えて、ウィキリークスが連日のように大量のヒラリー関連メールなどをリークし続けたり、大統領選の公開討論における質問をヒラリー陣営が事前に知っていたことが暴露されたり、不穏なムード満々の大統領選挙であった。

つまり、現在、非常に大きくなっており、時には主要メディアにも取り上げられるようになった「Qムーブメント」に近いものは、Qの登場以前から存在していたのである。

Qの登場で決定的に変わったのは、これらの「ムーブメント」に核ができたということと、これまでバラバラにしか見えなかった各種のアングラ情報に有機的な連関が見えるようになったことである。

そのひとつの集大成と言われるのが、「Qマップ」である。自分自身その数分の一しか理解していないし、どれほど正確なのかもわからないが、ネット上では高く評価されているので、ご参考までにここで紹介しておく(こちららどうぞ。無料でダウンロードできます。製作者に対するインタビューはこちらから)。

さて、ヒラリー・メール事件に話はもどる。

日本では「ヒラリー私用メール事件」と表現されることが多い。この表現では、「勤務時間中に、不謹慎にも、家族に私用メールを打っていた」というような、牧歌的な印象さえ受ける。

しかし、これまで述べてきたように、ヒラリー・クリントン氏がしたことは、国家安全保障に関わる重大な法律違反であり、例えば、ベンガジ事件においては、セキュリティが十分でないサーバーを使用していた為に、ハッキングされてしまったことが原因で、駐リビア大使等が虐殺された可能性まで指摘されているのである。

ところが、話はここで止まらない。むしろ、ここからが『Qの革命』という文章を書く上では、本番である。

まずは、下記の記事をお読み頂きたい。

■「大紀元日本」より
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35844.html

***引用開始***

中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

英字ウェブメディア「デイリー・コーラー」に語った匿名の政府職員の1人によると、クリントン氏の電子メールは、サーバに組み込まれたコードにより、添付ファイルを含めてリアルタイムに在米の中国企業に送信されていた。

フォックス・ニュースは29日、関係筋の取材から、この中国企業が中国政府の諜報役を担っていると報じた。

報道を受けて、トランプ大統領は同日ツイートし、「中国はヒラリー・クリントンの私用メール・サーバーをハックしたとの報告。ロシアではないことが明らかになった。(冗談だろう?)FBIと司法省は優先するべきではないか?実際、非常に大きな話だ、多くの機密情報がある!」と驚きを隠せない様子だ。(以下略)

***引用おわり***

ここで重要なのは、ヒラリー・クリントン氏の「全てのメール」が「リアルタイム」で、中国企業に送られていた、ということである(注:上記記事では「私用メールのすべて」と書かれているが、国務省のメールサーバーは使用されていないので「全てのメール」である)。

国務長官(日本では外務大臣に相当する)の全てのメールがリアルタイムに中国側に転送されていたというのは、とんでもない事態である。しかし、その割に、大手メディアではあまり報道されない。決定的に可笑しいのである。何故なのか?

Qの「投稿1959」を見ると、これまで見えなかった「全体構造」が浮かび上がる。

Q_1959.png

***和訳***

中国がHRC(ヒラリー・ロダム・クリントン)のサーバーをハッキングした?
それは、間違いだ。
アクセスを彼女が渡したのだ。


***

つまり、ヒラリー・クリントン氏は米国の国家機密を販売していたのである。それゆえ、国務省のメールサーバーを使用することができなかったのであり、証拠隠滅罪に問われること覚悟で、証拠のメールを破棄し、サーバーを破壊したのだ。そういう事情がわかっているから、大手メディアは、「私用メール事件」など報道するだけで、詳しいことは書けないのである。このようなことが公表されたら、暴動が起きかねない。

ちなみに、複数の外国企業にハッキングされたと報道されていることから、販売先は中国だけではないことがわかる。

劇画的に、メールマガジンで例えると、上得意の「中国様」は「プレミアム・プラン」なので、「リアルタイムにすべての情報を転送」するが、高い料金を払えない小国は「エコノミー・プラン」で週一回、限定10本のメールを転送するというようなことである。受取人は、もちろん「クリントン財団」である。

ここまで、全体構造が明らかになると、次の疑問も当然に浮かぶ。「国務長官のしていたことを、当時の大統領は知っていたのではないか?」

【Qの革命】 第12章 ヒラリー・メール事件③ [ドレイン・ザ・スワンプ]

※ヒラリー・クリントン氏の「守り神」(FBI編)の続き。

1. FBI
(2)マッケイブ副長官

アンドリュー・マッケイブ副長官も重要な登場人物なので、まずは下記の3点を知っておきたい。

① ストラック捜査官やリサ・ページ弁護士のボス

前章で引用した、ストラック捜査官から愛人であるリサ・ページ氏へのメッセージにマッケイブ副長官が出てくる。メッセージ冒頭の「Andy’s office」というのは、「アンドリュー・マッケイブ副長官室」のことで、副長官は彼らの上司として捜査などの指揮を執っていた。

■原文:ストラック捜査官からリサ・ページ氏への「保険」メッセージ
I want to believe the path you threw out for consideration in Andy’s office for that there’s no way he gets elected—but I’m afraid we can’t take that risk. It’s like an insurance policy in the unlikely event you die before you’re 40 …

② FBI幹部買収疑惑

ヒラリー・メール事件の指揮を執っていたFBI副長官が、ヒラリー陣営に買収されていたのではないかという疑惑である。これが表面化したことが最後のとどめとなって、2016年の大統領選直前にFBIがクリントン・メール事件の再調査をせざるを得なくなったとも言われている。以下、産経新聞(2016.10.25 09:05更新)から引用する。
https://www.sankei.com/world/news/161025/wor1610250012-n1.html

***引用はじめ***

【ワシントン=小雲規生】米大統領選の民主党候補クリントン氏と親密なバージニア州知事の政治団体が、連邦捜査局(FBI)幹部アンドリュー・マッケイブ氏の妻で、2015年に同州議会の上院選挙に立候補した女性に約50万ドル(約5200万円)の献金をしていたことが分かった。

マッケイブ氏は選挙後の7月末にFBI副長官に昇格し、クリントン氏の私的メールアカウント使用問題の捜査に関わった。マッケイブ氏の妻はメール問題が発覚した3月に出馬を表明したが、6月の選挙戦で共和党の現職候補に敗北した。FBIはマッケイブ氏が妻の選挙運動には関わらなかったとしている。
 
バージニア州のマコーリフ知事は1990年代からビル・クリントン元大統領との近い関係だったことで知られ、今年5月には中国の企業家からの政治献金をめぐってFBIから捜査されていると報じられた。(以下略)

***引用終り***
 
上記引用の最終段落で、マコーリフ知事を通じて、クリントン家と中国の親密な関係がうかがわれることも今後、重要となる。また、ウィキペディアによると、同知事は1996年にビル・クリントン再選委員会の共同委員長、2001年から2005年にDNC(民主党全国委員会)委員長、2008年にヒラリー・クリントン選挙対策委員長を務めるなど、クリントン家との関係は長い。

トランプ氏もこの件に関して下記のようなツイートをして、副長官を非難している。ツイートで「Clinton Puppets(クリントンの操り人形たち)」とあるが、その一人が、マコーリフ知事であるのは明らか。
 
“How can FBI Deputy Director Andrew McCabe, the man in charge, along with leakin’ James Comey, of the Phony Hillary Clinton investigation (including her 33,000 illegally deleted emails) be given $700,000 for wife’s campaign by Clinton Puppets during investigation?”

■参考:Donald Trump accuses FBI deputy director of Hillary Clinton bias
https://www.theguardian.com/us-news/2017/dec/24/donald-trump-accuses-fbi-deputy-director-andrew-mccabe-hillary-clinton-bias

③就任から辞任の経緯(ウィキペディアによる)

 ●2016年1月9日にジェームズ・コミーFBI長官より副長官に任命され、2月1日に正式に就任した。

 ●2017年5月9日にドナルド・トランプ大統領がコミー長官を解任し、副長官だったマッケイブが長官代行に就任した。

 ●2017年8月2日にクリストファー・レイが正式にFBI長官に就任したことで、マッケイブの長官代行は終了した。

 ●2018年1月29日、FBI副長官を辞任した。トランプ大統領から政治的に偏向していると繰り返し非難されていた。2018年2月2日に、機密文書であった「FISAメモ」が公開される僅か2日前のことである。

 ●その後もマッケイブはFBIに在籍していたが、ジェフ・セッションズ司法長官より2018年3月16日に即時免職処分が下り解雇される。2日後に年金の満額受給資格を得た上で退職する予定であった。セッションズ長官は、マスコミに情報を権限なしに流したなど(メディア・リーク戦略を指す)の報告を受けた措置だとしている。

上記の経緯の中で、特に機密文書であった「FISAメモ」が公開される僅か2日前に(逃げるように)辞任したことは、後述する「FISA疑獄」という歴史に残る大疑獄が表面化する過程として、おさえておきたい。

(3)コミー長官
 FBI長官の任期は10年と長く、捜査の中立性などが考慮され、任期中解任されたのは、各種報道によると、コミー長官が二人目とのこと。話を早く進めるため、ここでは下記を引用するにとどめる。

■参考:FBIのコミー長官を解任 司法長官らの勧告受け

***産経ニュース 2017.5.10 08:57***

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任した。スパイサー大統領報道官が声明を発表した。セッションズ司法長官とローゼンスタイン同副長官の勧告に基づく判断だという。速やかに次期長官の選定手続きに入るとしている。
 
声明で、トランプ氏は「FBIは米国で最も大事にされ尊敬されている機関の一つだ。本日を法執行の最重要部門(FBI)の新たな始まりとしたい」とコメント。トランプ氏がコミー氏に解任を通告した書簡は、司法省の「コミー氏はFBIを効率的に導くことができない」との判断に同意したとしている。(以下略)

***引用終り***

(4)クリストファー・レイ新長官

以上みて来たように、コミー長官時代のFBIは、クリントン陣営に買収された疑惑のあるマッケイブ副長官がメール事件の指揮を執り、その下では「反トランプ」で有名なエリート捜査官や、その愛人である弁護士が捜査を担当していた。そればかりか、司法省と相談しながら、大手マスコミの協力を得て、トランプ政権を攻撃する「メディア・リーク戦略」を行っていたことが発覚し、副長官が年金満額支給基準に達する僅か2日前にクビになったという、俄かには信じられないことが展開されており、それを裏付けるメールやメッセージが白日の下になっている。

このように腐敗したFBIを「クリーニング(ドレイン・ザ・スワンプ)」するためにトランプ政権から送り込まれたのが、クリストファー・レイ新長官である。この新長官は、就任から1年半かけて、FBIの全米拠点すべてに自ら足を運んだ。

「投稿2632」でQが問う。なぜ、クリストファー・レイFBI長官は、全米すべて(56ヶ所)のFBI拠点を訪問したのか?
Q_2632_レイ新長官56拠点すべて訪問

ネット上の解説者(デジタル・ソルジャー)たちによると、ヒラリー・クリントン氏など大物政治家やそれに繋がる者たちの全米一斉検挙が迫る中、新FBI長官は全ての「現場」を自ら確認する必要があったのではないか、ということである。

【Qの革命】 読者への挑戦 #1 ペンス副大統領「新冷戦」演説の隠された意図は何か。

さて、だいぶQanonについての説明が進んだので、読者の皆さまに質問です。

〆切は、2週間後の2019/2/10とします。質問の下に参考資料を載せましたので、これらを参考にしつつお考えください。正解か不正解かよりも、自ら考え、自ら調査することが大切と思いますので、張り切って、お考え下さい。Qが一生懸命投稿を続けるのも、そのような想いからだと思います。

2週間前くらいに(少しだけですが)検索したところ、下記の問に対する答えは日本語では見つかりませんでした。繰り返しになりますが、皆さま、マスコミの情報に頼らず、自らお考えください。

尚、答えが分かったり、あるいは疑問が生じた場合は、コメントなどを頂けると最高うれしいです。
では!

***

問1 ペンス副大統領の「新冷戦演説(2018年10月4日)」を読んで下記に答えよ。 〆切:2018/2/10

(1)この演説のなかで、ただ一社、実名で言及された企業はどこか。また、その企業の株価は、この演説の後どのように推移したか。

(2)この演説において、上記企業が言及されたのはなぜか。「ドレイン・ザ・スワンプ」との関連を考慮しつつ答えよ。

(3)この演説には、「隠された意図」があると考えられるが、それはどのようなものか。トランプ大統領の大統領選挙における演説を参考にしつつ、「特権階級 対 国民」のような対立軸をいくつか用いながら、説明せよ。


■参考資料① ペンス副大統領演説 全文和訳(「海外情報翻訳局」による)
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009

■参考資料② ペンス副大統領演説 動画(字幕付き)
https://youtu.be/bmgSFzIyDZs

■参考資料③ Qの「投稿2587」
Q_2587_Google.png

■参考資料④ Qの「投稿809」
Q_809.png

■参考資料⑤ Qの「投稿810」
Q_810.png


■参考資料⑥ トランプ氏演説 動画(英語)
This Video Will Get Donald Trump Elected(このビデオはトランプを当選させるだろう!)
https://youtu.be/G2qIXXafxCQ

This was not simply another 4-year election, but, a crossroads in the history of our civilization that will determine whether or not, WE, THE PEOPLE, reclaim control over our gov't.

トランプ(2016年大統領選):「今回の大統領選挙は、次の4年間の大統領を決める選挙ではない。我々、国民が、我々の政府を取り戻せるか否かを賭けた戦いであり、我々文明の歴史における分岐点となる戦いだ」

■参考資料⑦ Trump suggests Huma Abedin be jailed after State Department email release
Politico By LOUIS NELSON 01/02/2018 08:38 AM EST
https://www.politico.com/story/2018/01/02/trump-huma-abedin-jail-email-release-319922

“Crooked Hillary Clinton’s top aid [sic], Huma Abedin, has been accused of disregarding basic security protocols. She put Classified Passwords into the hands of foreign agents,” the president wrote on Twitter.

「インチキ・ヒラリー・クリントンの側近である、フーマ・アベディンは、セキュリティ対策の基本的なルールを守っていない。彼女は、機密情報のパスワードを外国のスパイに渡してしまったのだ」とトランプ大統領はツイートした。

■参考資料⑧ 「中国企業がヒラリー氏の私用メールサーバをハックした」
大紀元日本 2018年08月30日 10時51分
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35844.html

***

中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

英字ウェブメディア「デイリー・コーラー」に語った匿名の政府職員の1人によると、クリントン氏の電子メールは、サーバに組み込まれたコードにより、添付ファイルを含めてリアルタイムに在米の中国企業に送信されていた。

フォックス・ニュースは29日、関係筋の取材から、この中国企業が中国政府の諜報役を担っていると報じた。

報道を受けて、トランプ大統領は同日ツイートし、「中国はヒラリー・クリントンの私用メール・サーバーをハックしたとの報告。ロシアではないことが明らかになった。(冗談だろう?)FBIと司法省は優先するべきではないか?実際、非常に大きな話だ、多くの機密情報がある!」と驚きを隠せない様子だ。

中国外務省の華春瑩報道官は同日「この種の疑惑は、初めて聞いた訳ではない」「中国はサイバー安全保障に尽力しており、いかなる形のインターネット攻撃や秘密盗用にも断固として反対し、取り締まる」と述べ、メールハッキングと中国関与の報道を否定した。

7月12日の米議会で発言したルイ・ゴーメット議員(テキサス州・共和党)によると、米政府機関・諜報交流調査庁(ICIG)はクリントン氏の電子メールのほとんどが「外国企業」に送られていると確認しているという。

ゴーメット議員は、「外国企業」の詳細を語らなかったが、ロシアとは無関係であると述べた。また、ICIG調査官ら2人は、FBI関係者に対して、中国側の侵入に繰り返し警告したという。にもかかわらず、当時のFBIベテラン諜報官でロシア介入疑惑捜査担当ピーター・ストラック氏は、ICIGが提供した情報を深刻に受けることもなく、クリントン氏に警告したという報告もないと述べた。

ストラック氏は2016年大統領選挙期間に、同僚で愛人のリサ・ページ弁護士に対して、トランプ氏のことを「バカ」「(大統領になるのを)我々は止める」と批判的な意見を送っていたことが発覚し、FBIは8月に同氏を免職した。

デイリー・コーラーに語った元諜報員によると、ICIGは2015年頃からハッキングの可能性を指摘していたという。ICIGが深く調査したところ、ヒラリー氏の電子メールの最上部と最下部には装飾が付けられているが、そのなかにメールのコピーデータを中国企業へ送信する仕組みがあった。

「ICIGは、ある程度のフィッシングがあったと考えている。中国側がこのような工作をするのは有名だ」。この元諜報員は「トカゲのしっぽ切り」になる可能性があるとして、企業の名前を明らかにすることを避けた。

デイリー・コーラーに語った別の政府職員によると、このハッキング問題には、ワシントンのヴァージニア北部郊外にある中国国営企業が関連していると語った。その企業は、中国政府のための諜報役を果たすとされる。さらに、技術系企業ではなく「中国政府の(諜報の)前線組織だ」と述べた。

(翻訳編集・佐渡道世)

【Qの革命】 第11章 ヒラリー・メール事件② [ドレイン・ザ・スワンプ]

前章で、国家安全保障にかかわる重要な違法行為と疑われる「ヒラリー・メール事件」の概要を説明したので、本章では、ヒラリー・クリントン氏の「守り神」たちがその後どうなっていったか見ることによって、「ドレイン・ザ・スワンプ(どぶ沼さらい)」の実態的な理解を進めたい。

1. FBI

Qの「投稿1288」を見ると、FBIでは、最大の「守り神」であったコミー長官はじめ、マケイブ副長官、(反トランプで有名な)エリート捜査官ストラック氏、その同僚で弁護士であるリサ・ページ氏などが解任されたことが分かる。

Q_1288_FBI cleaning

コミー長官の解任に関しては、日本でもよく報道されたが、その下で現場指揮官を務めたストラック捜査官などが行ってきたことに関しては、あまり報道されていないと思うので、少し詳しく経緯を見ていきたい。

(1)ストラック捜査官
ストラック捜査官は、ヒラリー・メール事件とトランプロシア疑惑の両方を担当しているベテラン捜査官である。同僚で愛人でもあるリサ・ページ氏との間に交わされた大量のメッセージがリークされ、大変な話題となった。

愛人関係にある二人の会話なので赤裸々な表現も多く、トランプ氏を「バカ者」呼ばわりしたり、「この件はオバマ大統領も知りたがるなあ、どうしようか」など興味深いものが沢山あり、大手メディアを含め多く報道された。なかでも、下記の4つが有名である。

① 俺たちが、トランプの大統領選出を阻止するんだ!; We'll stop it.

ストラック捜査官はメッセージの中で「反トランプ」色を鮮明にしており、それが発覚した後に、トランプのロシア疑惑調査チームから外されることになるのだが、このセリフが一番明快。愛人のリサから、「もしもトランプが勝っちゃったらどうしよう」と問われ、「そんなことにはならないさ。俺たちが、阻止するからな!」と(男らしく?)返事した。

② 「保険」が必要だ!; Insurance policy

捜査の中立性が求められるFBIにおいて、こんなに反トランプ的な活動をしていて、万が一、ヒラリーが大統領選で負けると目も当てられないから、「保険」が必要だ。例えば、40歳前に死ぬことはないと思っても保険にはいるのと同じさ!

■原文:ストラック捜査官からリサ・ページ氏へのメッセージ
I want to believe the path you threw out for consideration in Andy’s office for that there’s no way he gets elected—but I’m afraid we can’t take that risk. It’s like an insurance policy in the unlikely event you die before you’re 40 …

③ 秘密結社の第一回会合開始だ!
;'Perhaps this is the first meeting of the secret society,

次は、悲鳴。ヒラリー・クリントン氏の当選を確信して、反トランプ活動を展開してきたストラック捜査官とリサ弁護士だが、案に相違して、トランプ氏が大統領に当選してしまった翌日のこと。まずい、ヒラリーが負けた!秘密結社の第一回会合を開かなきゃ!

④ メディア・リーク戦略
;media leaking strategy

トランプ氏が大統領に選出された後に、「秘密結社」は反撃に出る。反撃の主要な戦略である「メディア・リーク戦略」を克明に示すのが、2017年の4月10日にストラック捜査官がリサ・ページ氏に送った次のメッセージである。

「メディア・リーク戦略について、君(リサ・ページ)が司法省に相談に行く前に、話したいんだ」

■FOXニュースで放映された、ストラック捜査官とリサ・ページ氏のメッセージにおける「メディア・リーク戦略(media leak strategy)」

FBI_メディアリーク戦略① (640x423)


このメディア・リーク戦略というのは、トランプ政権を攻撃するために、国家の機密情報をFBIと司法省が協力してリークし、大手メディアに「反トランプ」の記事を書かせる戦略のことである。

上記のメッセージが交わされた翌日の2017年4月11日には、はやくも、ワシントン・ポストが下記のような記事を掲載したのをはじめ、大手メディアはこぞってトランプ大統領とロシアのつながりを示唆する記事を立て続けに掲載し、「トランプのロシア疑惑」を煽った。

FBI obtained FISA warrant to monitor former Trump adviser Carter Page   
April 11, 2017

The FBI obtained a secret court order in October 2016 to monitor the communications of a former adviser to presidential candidate Donald Trump, part of an investigation into possible links between Russia and the campaign, law enforcement and other U.S. officials said.

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/fbi-obtained-fisa-warrant-to-monitor-former-trump-adviser-carter-page/2017/04/11/620192ea-1e0e-11e7-ad74-3a742a6e93a7_story.html?utm_term=.19c03bead28c

■参考:FOXニュース;サラ・カーター氏がメディア・リーク戦略について語る
Sara Carter discusses the new documents provided to Congress, which raised concerns that DOJ-FBI executives coordinated a series of leaks to U.S. media outlets in an effort to discredit President Trump.

New Strzok-Page texts reveal ‘media leak strategy’
https://youtu.be/TLQOb5GOY-c

参考:FOXニュース;ハーバード大学教授がメディア・リーク戦略の重大な違法性と危険性を指摘
Dershowitz on Strzok, Page 'media leaking strategy'
https://youtu.be/VVC-fq-Dms0

Harvard law professor emeritus Alan Dershowitz on the newly-surfaced text messages between FBI officials Peter Strzok and Lisa Page, their 'media leaking' strategy and its implications. #Tucker

参考:メドウズ議員の手紙の原文(2018年9月10日付、ストラック捜査官の「秘密結社」メールなどについて書かれている)
https://www.trumpnewsjapan.info/wp-content/uploads/2018/09/9.10.18-Letter-from-MRM-to-DAG-Rosenstein.pdf

以上は、読みやすくするため、やや劇画的に再現したものだが、「保険」や「秘密結社」などの言葉が実際に使用されている。「保険」とは何か、「秘密結社」とは何であるのか。徹底的な捜査を行い、真相を究明することが必要だと思われる。

ところが、2018年1月22日にセッションズ司法長官は、FBIのメールサーバーから2016年12月14日から2017年5月17日までの5万通を超えるメールの記録が消失し、ストラック氏のメールで消失したものもあると発表した。

「2016年12月14日から2017年5月17日」という時期は、2016年11月8日にトランプ氏が大統領に当選した後に、ストラック捜査官たちが「秘密結社」の会合を開き、いかに「保険」政策を発動させるか話し合ったとされる重要な時期である。

また、2017年5月17日というのは、トランプ大統領のロシア疑惑を調査する特別検察官にモラー氏を任命した日であり、これまで「水面下」で進めてきた反トランプ活動をモラー検察官のもとで「公式に」行えるようになった日と一致する。

メール消失はソフトのアップグレードなどが原因とのことだが、「ヒラリー・メール事件」の周辺では信じがたいことが多発しており、「またか」というのが正直な感想である。

尚、これらメールはその後、復旧に成功し、それもまた話題となった。この5万通を超えるメールの消失と復旧だけを見ても、FBIや司法省において、水面下で壮絶な戦いが行われていることが感じられる。

捜査の中立性が求められるFBIにおいて、捜査官たちが上記のような「陰謀」を画策していたことが判明しつつあり、トランプ大統領が「ワシントン沼のどぶさらいが必要だ!」と叫ぶのも、もっともであると思われる。

【Qの革命】 第10章 ヒラリー・メール事件 〜ドレイン・ザ・スワンプ②

前章に引き続き、「Drain the Swamp(ドレイン・ザ・スワンプ)」の実際をみていきたい。具体例として、ヒラリー・メール事件を題材とする。

ヒラリー・メール事件とは、ヒラリー・クリントン氏が国務長官のときに規則に反して、国務省のメールサーバーを全く使用せず、私用メールサーバーを使用していた問題である。

国家の重要機密を多く扱う国務長官のメールは、ハッキングの標的となりやすく厳重なセキュリティが求められることや、職務を遂行するにあたっての証拠文書ともなることから、国務省のメールサーバーを使用することになっていたが、ヒラリー・クリントン氏は、それを全く使用せず自宅に設置した私用サーバーのみを使用していたのである。

私用サーバーは、国務省のサーバーに比べてセキュリティが甘いため、多くのハッカーがハッキングに成功し、米国の重要機密が漏れてしまい、米国の国家安全保障上深刻なリスクを引き起こしたと伝えられている。また、私用サーバーであるため、サーバーが壊れてしまうと証拠文書も無くなってしまうという問題もある。日本の報道では「私用メール問題」と表現されることが多く、あまり大した問題ではないような印象を受けるが、許可を得ていない私用サーバーの利用は、重大な違法行為であると考えられる。

2016年の大統領選挙期間中に、前国防情報局長官のマイケル・フリン氏(トランプ政権の初代国家安全保障担当補佐官)は、「軍人である自分はこの件に関する規則に詳しいが、もしも私がヒラリー・クリントン氏の十分の一でも同じようなことをしたら、即日投獄されるだろう。彼女は牢獄行きになるべきである(ロック・ハー・アップ)」と述べ、演説会場は「ロック・ハー・アップ」を連呼する声で溢れた( 2016年7月18日)。選挙期間を通じても「ロック・ハー・アップ」は「ドレイン・ザ・スワンプ」と並び、トランプ氏の演説会において聴衆が連呼する合言葉となった。

ヒラリー・クリントン氏は、議会の調査委員会からすべてのメールの提出を求められたところ、約3万通のメールは提出したものの、残りの約3万通は削除したと言い、問題となったメールサーバーや、当時使用されていた携帯電話などは物理的に破壊してしまったのである。明らかな証拠隠滅行為である。

また、ヒラリー・クリントン氏は、調査委員会に提出した3万通のメールには重要機密はなかったと当初証言したが、実際には、重要機密(トップシークレット)が大量に含まれていたことも、後に判明している。

さらに、後述の「ベンガジ事件」においては、ヒラリー・クリントン氏がセキュリティの甘いサーバーを使用していたため、ハッキングに成功したテロリストに駐リビア大使の位置情報が分かってしまい、それが原因で大使を含む4名の米国人が殺害されたという可能性が指摘されている(そもそもヒラリー・メール問題は、ベンガジ事件の真相究明が進む中で明らかになった)。

これほど明らかな違法行為を犯したと考えられるヒラリー・クリントン氏に対して2016年7月2日に、数時間にわたる事情聴取が行われた。

しかし! 

3日後の7月5日には、FBI長官が、ヒラリー・クリントン氏の行動は極めて軽率だったが、告訴には及ばないと発表し、翌7月6日には司法長官もこれを認め、捜査終了を発表した。これにてメール問題は、一旦お咎めなしで決着が付いたのである。

しかし!

その後、下記の3つが生じたことなどから、大統領選挙の投票直前の10月28日に、FBI長官はヒラリー・メール事件に関して再調査を行うことを発表した。

① 【滑走路の密会】 ヒラリー・クリントン氏に対して、FBIが数時間の事情聴取を行う直前の6月27日に、当時の司法長官ロレッタ・リンチ氏とヒラリーの夫であるビル・クリントン氏が、フェニックスの空港において「滑走路の密会(約40分)」を行っていたことが判明。「たまたま会って、孫やゴルフの話をした」というような言い訳をしたが、疑惑が膨らんだ。

② 【フーマ・アベディン・メール事件】 ヒラリー・クリントン氏の側近中の側近と言われる、フーマ・アベディン氏(イスラム教徒)の夫である、アンソニー・ウィナー氏(元下院議員。本件以外に過去に性的な問題で複数のスキャンダルを引き起こしている)が、未成年に不適切な(性的な)メッセージを送ったことなどからFBIの調査を受けた際に押収されたパソコンから約65万通のメールが発見された。その中に、ヒラリー・クリントン氏が側近のフーマ・アベディン氏に転送した大量のメールも含まれており、ヒラリー・クリントン氏が削除したと述べたメールや、重要機密が含まれるものも発見された。

③ 【ジョン・ポデスタ・メール事件】 ヒラリー・クリントン氏の選対本部長であるジョン・ポデスタ氏の大量のメールが、何者かにハッキングされ、ウィキリークス経由で公開された。なかには、ヒラリー・クリントン氏周辺における赤裸々なメールのやり取り(ウォール街の金融業界とヒラリー・クリントン氏の親しい関係は国民に気付かせてはならない云々)や、犯罪・非倫理的行為(人身売買、小児虐待、猥褻など)を疑わせるやり取りが多数見つかり、「ピザ・ゲート事件」をはじめ種々の物議を醸した。これに対して、ポデスタ氏はメール内容の真偽の確認を拒否し、ねつ造されたメールが紛れている可能性を指摘した。


上記②のフーマ・アベディン・メールは65万通もあり、FBIの捜査は相当の時間を要すると思われたが、11月8日の大統領選挙の僅か2日前の11月6日に、コミーFBI長官は、再捜査の結果、ヒラリー・クリントン氏を訴追しない方針を表明した。

この一連のFBIの行動に関しては、ヒラリー陣営とトランプ陣営の双方から疑問の声が上がった。

選挙に敗れたヒラリー・クリントン氏は、敗戦の大きな理由に、投票直前にFBIが再調査を行ったことを挙げている。一方、トランプ陣営や支持者は、明らかな犯罪を訴追できない状況を「先進国とは思えない。南米等の独裁国家のようだ」と嘆息した。

客観的に見ても、当時のFBI長官であるジャームズ・コミー氏と、司法長官のロレッタ・リンチ氏は、ヒラリー・クリントン氏の最大の「守り神」として機能したのである。

その他の「守り神」としては、仮に起訴されても最高裁で多数派を抑えていること、および、ヒラリー・クリントン氏に不利な報道を控える大手メディアが挙げられる。

この鉄壁な布陣があればこそ、ヒラリー・クリントン氏は、それこそどんな悪事でも安心して遂行することが可能となったと考えられている。また、そのようなヒラリー・クリントン氏の「実行力」を高く評価した世界中の人物や組織が、クリントン財団に巨額の寄付(合計約2000億円)を行ったと考えられている。

次章では、これらの「守り神」が、その後どうなったか見ていきたい。

【Qの革命】関連資料#5 中国企業がヒラリー氏の私用メールサーバをハックした=報道

■ヒラリー・メール事件関連資料

大紀元日本
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35844.html

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中国企業が、ヒラリー・クリントン氏の私用メールのほぼすべてを、ヒラリー氏の送受信と同時に入手するハッキングを行っていたという。米政府関係者と元諜報員の話を、ウェブメディアが8月28日に報じた。

英字ウェブメディア「デイリー・コーラー」に語った匿名の政府職員の1人によると、クリントン氏の電子メールは、サーバに組み込まれたコードにより、添付ファイルを含めてリアルタイムに在米の中国企業に送信されていた。

フォックス・ニュースは29日、関係筋の取材から、この中国企業が中国政府の諜報役を担っていると報じた。

報道を受けて、トランプ大統領は同日ツイートし、「中国はヒラリー・クリントンの私用メール・サーバーをハックしたとの報告。ロシアではないことが明らかになった。(冗談だろう?)FBIと司法省は優先するべきではないか?実際、非常に大きな話だ、多くの機密情報がある!」と驚きを隠せない様子だ。

中国外務省の華春瑩報道官は同日「この種の疑惑は、初めて聞いた訳ではない」「中国はサイバー安全保障に尽力しており、いかなる形のインターネット攻撃や秘密盗用にも断固として反対し、取り締まる」と述べ、メールハッキングと中国関与の報道を否定した。

7月12日の米議会で発言したルイ・ゴーメット議員(テキサス州・共和党)によると、米政府機関・諜報交流調査庁(ICIG)はクリントン氏の電子メールのほとんどが「外国企業」に送られていると確認しているという。

ゴーメット議員は、「外国企業」の詳細を語らなかったが、ロシアとは無関係であると述べた。また、ICIG調査官ら2人は、FBI関係者に対して、中国側の侵入に繰り返し警告したという。にもかかわらず、当時のFBIベテラン諜報官でロシア介入疑惑捜査担当ピーター・ストラック氏は、ICIGが提供した情報を深刻に受けることもなく、クリントン氏に警告したという報告もないと述べた。

ストラック氏は2016年大統領選挙期間に、同僚で愛人のリサ・ページ弁護士に対して、トランプ氏のことを「バカ」「(大統領になるのを)我々は止める」と批判的な意見を送っていたことが発覚し、FBIは8月に同氏を免職した。

デイリー・コーラーに語った元諜報員によると、ICIGは2015年頃からハッキングの可能性を指摘していたという。ICIGが深く調査したところ、ヒラリー氏の電子メールの最上部と最下部には装飾が付けられているが、そのなかにメールのコピーデータを中国企業へ送信する仕組みがあった。

「ICIGは、ある程度のフィッシングがあったと考えている。中国側がこのような工作をするのは有名だ」。この元諜報員は「トカゲのしっぽ切り」になる可能性があるとして、企業の名前を明らかにすることを避けた。

デイリー・コーラーに語った別の政府職員によると、このハッキング問題には、ワシントンのヴァージニア北部郊外にある中国国営企業が関連していると語った。その企業は、中国政府のための諜報役を果たすとされる。さらに、技術系企業ではなく「中国政府の(諜報の)前線組織だ」と述べた。

(翻訳編集・佐渡道世)

【Qの革命】関連資料#4 'LOCK HER UP!': Lt. Gen Michael Flynn Calls on Crooked Hillary to Drop Out

Monday, July 18, 2016:
'LOCK HER UP!': Lt. Gen Michael Flynn Calls on Crooked Hillary to Drop Out of the race.



【Qの革命】関連資料#3 ベンガジ事件犠牲者の両親がクリントン氏を起訴

■ベンガジ事件関連資料
sputnik 2016年08月10日
https://jp.sputniknews.com/us/201608102621636/

***

2012年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件の犠牲者の両親が米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン氏を起訴した。フォックスニュースが報じた。

クリントン氏が米国務長官を勤めていた時の2012年に起きた米領事館襲撃事件の結果、大使を含む4人の米国人が死亡した。

起訴状で、ショーン・スミスさんとタイロン・ウッズさんの両親はクリントン氏を「息子の死につながった不正行為、名誉毀損、精神的な損害」で非難している。

起訴状では、クリントン氏の個人のメールサーバーの利用がスミスさんとウッズさんの死を招いたと書かれている。起訴状には次のように書かれている。

「テロリストはクリストファー・スティーブンス大使の位置情報へのアクセスを取得できた」

【Qの革命】関連資料#2 ペトレイアスCIA長官はなぜ突然辞任したのか …そして、一体なぜ駐リビア・アメリカ大使は殺害されたのか?

■ベンガジ事件関連資料
ペトレイアスCIA長官はなぜ突然辞任したのか …そして、一体なぜ駐リビア・アメリカ大使は殺害されたのか?
(マスコミに載らない海外記事さんより転載)

***

2012年11月10日
WashingtonsBlog

大使の殺害と… CIA長官の突然辞任の背後にあるより深い疑問

駐リビア・アメリカ大使殺害に関して、共和党はオバマ政権を攻撃しているが(民主党は擁護している)、実はより深い真相があるのだ。

国務省が決して応援を要請しなかったり、アンソニー・シャッファー中佐のような連中が、オバマ大統領自身が、攻撃が起きている様子を、ベンガジ領事館上空を飛行していた無人機からのビデオ映像によって、リアル・タイムで見ていたと主張したりしているのは、確かに驚くべきことだ。

だが、より深層にある話がまず暴露されてからでないと、これらの主張は評価できないし、ややこしいゴタゴタ全体を理解することもできない。

多くのシリア・テロリストはリビアから入っている

リビアのカダフィを打倒した、アメリカに支援されていた反政府派は主として、アルカイダ・テロリストによって構成されている。

陸軍士官学校の対テロセンターが刊行した2007年の報告書によれば、リビアのベンガジは、アルカイダ本部の一つで、カダフィを打倒する前は、アルカイダ戦士をイラクに送り込む基地だった。




ヒンドゥスタン・タイムズは昨年こう報じた。

“アルカイダのリビア支部、リビア・イスラム戦闘団が反政府派の一部であることに疑問の余地はない”と元CIA職員で、一流のテロ専門家ブルース・リーデルはヒンドゥスタン・タイムズに語った。
それは常にカダフィの最大の敵であり、その牙城はベンガジだ。

現在、主としてアルカイダがリビアを支配している。実際、カダフィが打倒された後、アルカイダの旗がベンガジ庁舎に掲げられた。

(ちなみに、陸軍士官学校報告書が、ベンガジをアルカイダ・テロリストの温床として言及してから4年後の2011年、カダフィは、すんでのところでベンガジに侵攻するところだった。実際それが正しかったことが分かったわけだが、カダフィはこう主張していた。ベンガジはアルカイダの牙城で、リビア内乱の震源地だ。しかしNATO飛行機が彼を阻止し、ベンガジを守ったのだ。)

CNN、テレグラフ、 ワシントン・タイムズや他の多くの大手マスコミは、リビアからのアルカイダ・テロリストが、以来、アサド政権と戦うため、シリアにドッと入り込んだことを確認している。

大手マスコミは、シリアの反体制派が、主としてアルカイダ テロリスト達によって構成されていることを確認している。これ、これ、これ、これ、これ、これ、これ、これ、これ、これを参照のこと。

アメリカは2006年以来、シリアの反体制派に武器を提供してきた。カダフィ後のリビア政府は、シリア反体制派への主要資金提供者、兵器供給者となっている。

ベンガジ事件の真相

そこで、スティーブンス大使の殺害とデービッド・ペトレイアスCIA長官の唐突な辞任の話になる。

ウオール・ストリート・ジャーナル、テレグラフや他のマスコミは、ベンガジのアメリカ領事館は、主として秘密のCIA作戦用に使われていたことを確認している。

多くのマスコミは、ベンガジの国務省駐在は、かねて秘密のCIA作戦に“外交官のカモフラージュを提供していた”と報じている。(WNDは本当の領事館ではなかったと断言している。)

ロイターは、リビア政府武器庫から略奪された重火器を探し出し、買い戻すこともCIAの任務であったと書いている。

ビジネス・インサイダーは、スティーブンスがシリアのテロリストと関係していた可能性があることを報じている。

アメリカの工作員達、特に殺害されたクリス・スティーブンス大使が、少なくとも重火器がリビアからシリア反政府派聖戦士達へと流れていることは知っていたという証拠は増えつつある。
2011年3月、スティーブンスは、アルカイダと繋がっているリビア反政府派とのアメリカの公式連絡役となり、今は解散した組織であるリビア・イスラム戦闘集団のアブドゥルハキム・ベルハジと直接働いていて、そうした戦士の何人かは、スティーブンスズの命を奪った攻撃に参加していたと報じられている。
2011年11月にテレグラフ紙は、トリポリ軍事委員会のトップであったベルハジが、シリア国内で増大しつつある反政府派に資金と武器を提供するリビア新政府による努力の一環として“イスタンブールとトルコ国境で、自由シリア軍[FSA]指導者達と会った”と報じた。
先月、タイムズ紙は“膨大なシリア向け兵器を積んだリビア船が…トルコに停泊した。”と報じていた。貨物は重量400トンで、SA-7地対空ミサイルや携行式ロケット弾も含まれていたと報じられている。
***
ロイターは、シリア反政府派がシリアのヘリコプターや戦闘機を撃墜するのにこれらの重火器を使用していると報じている。
船長は ”ベンガジ出身のリビア人で、恐らくは新政府によって設立されたリビア救援国民評議会と言う名の組織のトップだ。”
これはつまりスティーブンス大使にとって、彼自身と、シリアに重火器をもたらした、ベンガジの人物の間には、ベルハジしかいないのだ。
更に、聖戦士達がシリアの反体制派の中でも最高の戦士であることを我々は知っているのだが、連中は一体どこから来たのだろう?
先週、テレグラフは、あるFSA司令官が、FSAは“こうした過激派の人々が現地にいて”欲しくはないのだと説明した際、彼らを“リビア人”と呼んだと報じた。
そして、もしリビア新政府が、スティーブンスにとって、リビア革命中のリビア側の主要な相手だった人物による仲介で、ベテランのイスラム戦士と400トンの重火器をトルコ南部の港経由でシリアに輸出していたのであれば、トルコとアメリカ政府は確実にこれに知っていたはずだ。
更に、アメリカ領事館から1.9キロの場所に、“特にリビア政府の武器庫から略奪された地対空ミサイルを含む兵器の拡散についての情報を収集する基地として”利用されていたCIA支局がベンガジにあった … セキュリティー機能は“スティーブンスが死亡した賃貸の邸宅のそれと比較して、はるかに高度だった。”
我々は、CIAが南部トルコの反政府派に兵器を注ぎ込んでいるのを知っている。疑問はCIAがリビアからの重火器配送に関与していたかどうかだ。

言い換えれば、スティーブンス大使は、シリア政府と戦うためにリビア・テロリストと武器を配備する上で中心的存在であった可能性があるのだ。

他のマスコミはベンガジのアメリカ領事館は主に戦士と武器をシリアに輸出するCIA作戦に使われていたとも主張している。

もしベンガジ領事館を守ったり、スティーブンス大使を救出するための通常の警備対策が取られていなかったのであれば、それは普通の国務省業務をしているという偽装を維持する為、CIAが極端に目立たないようにしていたからだと憶測する向きは多い。

一体なぜデービッド・ペトレイアスCIA長官は突然辞任したのだろう?

デービッド・ペトレイアスCIA長官は情事を認め突然辞任した。諜報組織の高官の情事が国家安全保障を損ないかねないことを考えれば、これが本当の理由である可能性はある。

だが、来週、彼が、下院と上院の委員会で、ベンガジ領事館について、真実を話すことを宣誓し、証言することになっていたことを知れば、ペトレイアス辞任のタイミングは益々興味深いものとなる。

情事でなく、ベンガジに関する証言を避けたいという願いが、ペトレイアスが突然辞任した本当の理由なのだと憶測する向きは多い。

全体像

CIAのベンガジにおける活動範囲が何であれ、またCIA長官辞任の本当の理由が何であれ、鍵は、アメリカの歴史的、そして継続中の外交政策なのだ。

何十年にもわたり、地政学狙いの為に、アメリカはテロリスト達を支援してきた。

アメリカ政府は、シリアとリビアの政権転覆を、20年間一貫して計画しており、50年間、敵がやったように偽装したテロを利用して、政権転覆することを夢見てきた。

オバマは、ブッシュとネオコンの“対テロ戦争”を、単に一連の人道主義的戦争へと包み直しただけのことだ

そして、アメリカと同盟諸国はイランを打倒するためならどんなことでもするし…イランを孤立化させ、弱体化させる方法として、イランの同盟諸国を組織的に言いくるめようとしている。

アメリカ人は、これが我々が望んでいるものなのかどうかを自問すべきだろう …

記事原文のurl:www.washingtonsblog.com/2012/11/why-did-cia-director-petraeus-suddenly-resign-and-why-was-the-u-s-ambassador-to-libya-murdered.html

【Qの革命】関連資料#1 Why Did CIA Director Petraeus Suddenly Resign … And Why Was the U.S. Ambassador to Libya Murdered?

■ベンガジ事件関連資料
Why Did CIA Director Petraeus Suddenly Resign … And Why Was the U.S. Ambassador to Libya Murdered?

https://washingtonsblog.com/2012/11/why-did-cia-director-petraeus-suddenly-resign-and-why-was-the-u-s-ambassador-to-libya-murdered.html

【Qの革命】 第9章 ドレイン・ザ・スワンプ (腐敗したワシントンDCのどぶさらいをしよう!)

前章では、Qは「No Such Agency(国家安全保障局)」が持つ「PRISM」という超巨大監視・蓄積システムにアクセスできることから、「証拠は全部持ってますよ、特権階級の皆さん!」という、立場にあることを説明した。

そんな「証拠をすべて持っている」はずのQが、今、何をしているのだろうか?

結論を一言で言ってしまえば、「どぶさらい」である。

腐敗した特権階級の蠢くワシントンDCという、「どぶ沼」を掃除してクリーンにしようということである。英語では、「Drain the Swamp(ドレイン・ザ・スワンプ)」といい、2016年の大統領選挙においてトランプ陣営が良く使った合言葉である。

では、トランプ氏が演説で連呼した「ワシントンDCのどぶさらい」は具体的にどのように進捗しているのか? Qの投稿を見ながら確認したい。

投稿24(2017年11月1日)を見ると、「再選を目指さないと表明する政治家は、そうせざるを得ないのではないか? 国家秩序安定のため、すべての犯罪政治家を起訴することはできないのだ。これからは、引退する政治家が、異例に多くなるだろう(大意)」。

Q_24_draintheswamp.png

その1か月後、2017年12月1日には、「どぶさらい」の背景説明があった(投稿243)。

***大意***

サウジアラビア(SA)が、アメリカの操り人形(政治家)を操ってきた。
しかし、操り人形の糸が切れた。
性的スキャンダルで出馬断念する民主党議員も多い。
サウジアラビアの政変(11人の王子の一斉逮捕)の直後というのは、偶然か?
水面下で起きていた戦争が、表面化してきているのにお気づきか?
再選を目指さない政治家をリストアップしてみよう!
(以下略)

***

Q_243_SAの操り人形だった政治家_どぶさらい


5日後の2017年12月6日には、「どぶさらいの証拠」として、再選を目指さない政治家のリストが投稿された(投稿272)。

Q_272_どぶさらいの証拠

上記に含まれないが、その後、共和党の下院議長(スピーカー)であった、ポール・ライアン議員も引退を表明し、周囲を驚かせた。1970年生まれの若く(まだ50前!)将来を嘱望されていた有力政治家である。

このようなリストは、その後も折に触れ、範囲を拡大して投稿されている。本章は、以上にとどめるが、Qによれば、政治家だけでなく、下記のような「どぶぬま」のクリーンアップが進んでいる。

1、 議会(政治家)
2、 FBI(捜査当局)
3、 司法省
4、 最高裁
5、 FRB(中央銀行)
6、 その他の政府高官・OB
7、 海外諜報ネットワーク
8、 GAFAなどのプラットフォーマー
9、 大企業の経営者(CEO)、聖職者
10、 大手メディア
11、 その他


【Qの革命】 第8章 エドワード・スノーデンとNo Such Agency (NSA)

Qの投稿は暗号文のようであると前述したが、読みこなすにはいくつかの隠語や符牒に慣れる必要がある。第7章の最後の方に「アリス&ワンダーランド」という言葉が出てきたが、これも頻出表現で、「ヒラリー&サウジアラビヤ」という意味である(と思われる)。

「No Such Agency」も、そのような重要な(Qが気に入っている)符牒のひとつである。直訳すると「そんな部署はありません」という意味になるが、Qの投稿においては、3つの単語の頭文字をとった「NSA(国家安全保障局)」のことを指す。

このNSA(国家安全保障局)は、エドワード・スノーデンが告発したことで有名なので、読者の皆さんもご存知かもしれない。

スノーデンの告発によると、NSAには、「PRISM」という極秘の超巨大監視・蓄積システムがある。これは、地球上のほぼすべての通話、メール、利用記録、文書などのデータを密かに収集し、蓄積しているという、桁外れの巨大システムである。

PRISMを利用すれば、我々が持っている、パソコンやスマホのデータを読みとれるだけでなく、いつでも好きな時に、スマホなどのレンズを通して、リアルに我々を監視することが可能であるという。しかも、それらの情報は蓄積されていく(盗聴されていたことを知って、ドイツのメルケル首相が怒って、当時のオバマ大統領に苦情を伝えた、というニュースも有名ですよね)。

このPRISMは、一般的な人々のプライバシーを侵害する危険性があり(なんて言葉をはるかに超えて)非常に問題があるのだが、「腐敗した特権階級」にとっても問題だったのだ。

つまり、特権階級の内部で交わされる会話やメール、文書などもすべて、お構いなしに、盗視・盗聴され、蓄積されていたのだ。そして、こともあろうか、そのNSAのトップが、「特権階級」対「国民」の戦いにおいて、腐敗した「特権階級」の側に立つのをよしとせず、「国民」の側についてしまったのが、現在起きているQ現象の根底にはある。

第1章で、Qは米国の最高機密にアクセスできる権限である「Qクリアランス」を持っていると書いたが、その意味するところは、このNSAが持つ「PRISM」という超巨大監視・蓄積システムにアクセスできるということである。

つまり、Qに言わせると、「証拠は全部持ってますよ、特権階級の皆さん!」ということなのである。

***【PRISM (極秘監視プログラム)とは】ウィキペディアより***

マイクロソフトの「So.cl(英語版)」(ソーシャル)、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、Skype、YouTube、PalTalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報の収集を意図している。

2013年6月6日、ガーディアンとワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・スノーデンからの内部告発による調査報道によって、極秘プログラムの存在が明らかとなり、アメリカ合衆国連邦政府筋もこの機密計画の存在を認めた。

報道で名指しされたシリコンバレーのIT企業は、一様に関与を否定していたが、のちに『コンピュータプログラムのNSA用バックドアの存在』を間接的に認めるところも現れている。バラク・オバマ政権関係者からは「合衆国内に居住するアメリカ合衆国国籍を標的にしたものではない」との情報もある。

事実、エドワード・スノーデンからの情報として、日本、ブラジル、フランス、ドイツのアンゲラ・メルケル首相など、国家の行政権を担う人物35人が、電話盗聴の対象になっていたと、マスメディア各社は報じている。

***引用終り***

The NSA: PRISM and Snowden (動画)
https://youtu.be/EQNSCjbW_00

【Qの革命】 第7章 Qの投稿は軍事オペレーションの一環

Qをフォローする上での注意事項の一つは、Qの投稿は軍事オペレーションの一環だということである。具体例として、一番初めの投稿を見てみよう(QMAPによる通し番号は右上イエローの「1」)。

Q_1_20171029.png

内容は「ヒラリー・クリントンが10月30日に逮捕される」という衝撃的なものだった。その後「逮捕はされなかったが、拘留されている」など、後から見れば誤った内容の投稿が続いたほか、なぜ、逮捕されるかについての(謎めいた、疑問文の多い)投稿が数多くなされた。

11月2日には、通常の疑問文ばかりの投稿ではなく、改まった書きぶりで、下記のような予告を行った(投稿34、右上イエローの通し番号)。

Q_34.png


「親愛なるアメリカ人たちよ。今後数日のうちに、我々がアメリカという国を腐敗した特権階級から取り戻しつつあると、皆さまに必ずわかって頂ける事件が起きるだろう。11月3日には、ヒラリー・クリントン氏の選挙対策委員長であったポデスタ氏の逮捕状発行が公表され、(実際の逮捕は11月4日)・・・」

そして、その2日後。

11月4日に世界を震撼させる事件が起きた。サウジアラビアで皇太子の命令によって一斉逮捕が行われ、何十人もの影響力ある人々が拘束された。その中には、王子11人も含まれていた。この事件は日本でも大きく報道された。

NYT_サウジの王子11人逮捕

さて、Qの投稿がされていた「4chan」では、果たしてこれはQが予告していたことなのかについて論争が起き、匿名の投稿者たちが意見を言い合った。

「ヒラリー関連の事件が起きるってQは予告していたんだから、関係ないでしょ」「そりゃ、毎日、何かが起きるって言っていれば、いつか世界のどこかで何が事件がおきるだろうよ」などというような否定的な見解も多いなか、ある匿名の投稿者が、下記のような投稿を行った(投稿72)。

Q_72.png


***和訳(大意)***

まって。
まって。
まって。

Qは、「世界は3つの大金持ちファミリーによって(悪い方向に)コントロールされているから、それを排除しようとしている」と以前、投稿したよね。

このサウジの王族たちって、その一つなんじゃないの?

マジでさ。

あの投稿読んだときに、なんか可笑しいなって思ったんだよ。はじめ、ヒラリーを排除するって意味かと思ったんだけど、よく読むと、ヒラリーはその3家族にコントロールされる側だったでしょ。だから、ヒラリーを排除するんじゃなくて、誰を排除するんだろうって思ったんだ」

***

この投稿に対して、Qは答えて、曰はく。

Q_72_3.png

***和訳(大意)***

その通りだ、匿名の投稿者よ! 賢いね!
「ディス・インフォメーション」は、実際に行われているんだよ。
注意をそらすことも必要なんだ。
(これは現実の戦争で、この投稿サイトを敵も見ているからな)
サウジアラビアが第一の標的で、米国が2番、それから、アジア、EU・・・
アリス&ワンダーランド
Q

***

このように、Qの投稿は敵側も見ているため、真実ばかりとはいきません。むしろ、軍事オペレーションの一環としてなされているので、意図的に出鱈目な内容の投稿がされる場合があると認識しておく必要があります。それを見抜くことも含めて、フォロワーが自ら調べ、自ら考えるようになることが、Qの投稿の大きな目的のひとつだと考えられます。

今回は長くなり過ぎたので、すべては和訳はしませんが、ご参考までに、関連する投稿を下記に載せておきます。

「なぜ、トランプの娘婿のクシュナーは、最近、サウジに行ったのか?」
「サウジは何で有名か?」
「サウジからクリントン財団へ、いくらの献金があったのか?」
「サウジから、ジョン・マケイン財団へ、いくらの献金があったのか?」
「サウジから、ペローシ財団へいくらの献金があったのか?」
「その他の悪役たちへ、サウジはいくら献金していたのか?」

Q_70.png

下記は「3家族」に言及している投稿。

Q_15.png